老人保健施設は、入院していた要介護1~5の高齢者が退院後に自宅にもどるためにリハビリを行う施設です。入居の条件は、病状が安定している、入院治療の必要がないと入居できます。利用者それぞれの目標に応じた介護サービス計画書を作成します。在宅復帰を目指す施設のため、入居期間は原則3~6か月です。(実際のところもっと長く入居する人も地域によっていることもあります。)入居にあたっては、自身で施設に直接申し込みます。担当のケアマネと相談して問い合わせます。現在の状態、病状、診療情報提供を提出し、入所判定会議で入居の可否が決定されます。特養と違い限定された期間のみ入居できる施設なので特養より入りやすいです。また、推奨される方法ではありませんが、特養の順番待ちに入居している人が多いです。
(参考 NPO法人パオッコ 離れて暮らす親のケアを考える会)
特別養護老人ホームは、介護保険制度の施設介護サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活、機能訓練、健康管理、療養の世話を行います。申し込めるのは、要介護3以上です。大規模施設ながら家庭的なきめ細やかな介護を受けることが特徴です。入居にあたっては申し込み順でなく、必要性の高い人から優先されます。各自治体では独自の優先入所指針を作成し、申込者の状況ごとに優先ポイントつけています。利用料は要介護度に合わせて日額の施設サービス費が決まります。自己負担額も変わってきます。有料老人ホームと比較すると安めとなります。
(参考 NPO法人パオッコ 離れて暮らす親のケアを考える会)
通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。 利用者が通所介護の施設(利用定員19人以上のデイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあり、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
通所介護は、要支援1・2の人は利用できません。
通所リハビリテーションは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者が通所リハビリテーションの施設(老人保健施設、病院、診療所など)に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。 地域密着型通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。 利用者が地域密着型通所介護の施設(利用定員19人未満のデイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。 療養通所介護は常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者又はがん末期患者を対象にしたサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。利用者が療養通所介護の施設に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
認知症対応型通所介護は認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターやグループホームなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供することにより、自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
(参考 厚生労働省)
急性の治療を終えたものの在宅介護が難しい人に対して、介護保険制度の施設介護サービス計画に基づき入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話をします。施設といっても病院と変わりません。介護保険の他の施設サービスと違い医療療養を目的としているので、慢性的な病気があっても入居できます。病院の建物内に併設されているところが多いです。要介護1から入居できますが、実際には要介護4~5の人が多いです。
介護保険が適用される介護療養病床の他に、医療保険が適用される医療療養病床もあります。区別は難しいですが、医療依存度が高い場合は、医療療養病床になる場合が多いです。区別があいまいでまた医学的な入院の必要がなく、在宅で療養が可能であるにもかかわらずに家庭の事情により病院で生活している社会的入院が多いことが問題となっています。厚生労働省は介護型の療養病床を廃止する方向で進めています。入居を希望する場合は、ケアマネに相談して直接申し込みます。(2012年から新設が認められていません)
(参考 NPO法人パオッコ 離れて暮らす親のケアを考える会)
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