日常生活自立支援事業の基礎知識は、社会福祉法に規定され、判断能力が低下した人（認知症者、精神障害者、知的障害者）が地域生活を継続できるよう支援する目的があります。判断能力は、法律、福祉、医療の専門家による契約締結審査会で審査します。また、適正に運営されているか、運営適正化委員会が監督します。また、運営適正化委員会は、福祉サービスに関する利用者からのクレームも解決します。

日常生活自立支援事業の利用の流れ
事業の実施主体及び窓口は、社会福祉協議会です。専門員が相談に応じて支援計画を作ります。本人が日常生活自立支援事業の趣旨を理解し、支援計画に同意して契約を結びます。契約は、本人が署名、捺印します。判断能力の低下が著しく、契約行為を行えない場合は利用できません。契約成立後、生活支援員が対象者の自宅を訪問し、支援計画に沿って援助します。専門員は、引き続き生活支援員と連携し、支援計画の変更の協議を行います。

日常生活自立支援事業の支援内容
日常生活の金銭管理、契約締結時の助言、書類の預かりがあります。生活支援員は、そばに付き添い、サポートするにとどまり、実際の行為は本人が行います。サービス利用料は、各福祉協議会で決めますが、１時間当たり１２００円程度が目安です。ただし、生活保護受給者は無料です。利用料も比較的安価で、生活に必要な支援を受けられるために、利用価値が高いといえます。しかし、契約締結能力がないと利用できないため、認知症の人の場合、いずれは利用契約が終了することに注意が必要です。

秦野パート薬剤師転職求人