老齢基礎年金
国民年金（基礎年金）は、すべての人に共通するものです。２０歳から６０歳までの４０年間、全期間保険料を納めると６５歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。保険料を納めた期間、免除された期間、合算対象期間、カラ期間を通算した期間が原則２５年以上あることが必要条件です。

障害年金
公的年金制度が定める１，２級の障害がある場合に障害年金が支給されます。

２０歳未満で障害をもった場合
国民年金の保険料を納入していなくても、２０歳から支給を受けられます。

２０歳以降に障害をもった場合
国民年金に加入していることが支給要件になります。公的年金制度が定める３級以下の軽い障害に対しても手当金制度があります。なお、被用者であり、公的年金制度が定める１，２級障害がある場合は、障害基礎年金に障害厚生年金、障害共済年金が上乗せされます。３級障害がある場合には、障害厚生年金、障害共済年金のみ支給されます。

遺族年金
国民年金加入者が死亡した時に、１８歳未満の子とその母親に遺族基礎年金がしきゅうされます。子がいない妻、他の遺族には支給されません。厚生年金加入者が死亡した時には、妻、子、孫、５５歳以上の夫、父母、祖父母に遺族厚生年金が支給されます。

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国民の生存権を保証するために最低基準に満たない部分を補足する制度です。

扶助の種類
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、生業扶助、葬祭扶助、出産扶助

給付の種類
現金給付、現物給付

介護保険制度を利用してサービスを受けた場合、自己負担額１割は、介護扶助で賄われる。６５歳以上の人は、生活保護を受けていても第１号被保険者になるので、介護保険料の納入義務があります。この場合、生活扶助に介護保険料が加算されます。