認知症高齢者とその家族が、地域社会で生活を継続していくのには、いろんな人達の力が必要になります。この機能に必要な日よ、物、資金、知識を総称して社会資源と言います。社会資源は、制度によるフォーマルサポートと人によるインフォーマルサポートにわけられます。

フォーマルサポートとは
行政や民間法人、医療法人、社会福祉法人，ＮＰＯ法人、地域団体などが行うサービスです。介護保険での社会資源を活用するサービスのうち、介護者の介護負担の軽減などを目的としたショートステイや通所サービスがあります。ショートステイには、介護老人福祉施設、介護老人保健施設があります。通所サービスいは、デイサービス、デイケアがあります。その他に訪問看護、訪問介護、福祉用具レンタル、訪問リハビリ、訪問入浴があります。フォーマルサポートは、最低限のサービスの質は保証されています。経済能力に応じたサービスの選択が可能となります。契約によるサービス提供であり、安定したサービス供給が特徴です。しかし、サービス内容が画一的になるという欠点もあります。

インフォーマルサポート
家族、友人、知人、ボランチアによるサービスのことです。個々のニーズに合わせた柔軟な対応が特徴です。また、顔なじみの人によるサービス提供は、心理的な安心感を与えます。しかし、サービスの質に安定性を欠くことが欠点となります。

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ケアマネージャーが社会資源であるフォーマル、インフォーマルサポートを生活に組み入れていく中心的な仕事を担います。ケアマネージャーは、社会資源で分けるとフォーマルサポートになります。つまり、社会資源の調整後は、フォーマルサポートとしてサービスを提供することになります。フォーマルサポートとインフォーマルサポートを適切に組み合わせることで、認知症高齢者への支援体制が築かれていきます。

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健康保険
被保険者は、一般企業の給与所得者、公務員、私立学校教員です。保険者は、全国健康保険協会もしくは健康保険組合になります。保険給付は、加入者および加入者の被扶養者に対する給付があります。療養給付を受ける時は窓口で３割の自己負担となります。

療養の給付
業務以外の事由により病気やケガの時に、健康保険により治療を受けることができます。被保険者、被扶養者の資格が続く限り、病気、ケガが完治するまで医療をを受けることができます。

給付の範囲は以下の通りです。

・診察、薬剤の支給
・処置、手術
・在宅療養での管理、看護、世話
・病院、診療所への入院

国民健康保険の概要
被保険者（加入者）は、自営業、無職者、学生です。保険者は市町村、自営業組合となります。保険給付は、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活費、保険外併用療養費、訪問介護療養費、家族療養費があります。

退職者医療の概要
退職時に以下の全てに該当する場合に退職者医療制度が適用されます。退職被保険者（退職者本人）となります。

・国民健康保険に加入している人
・厚生年金、共済組合の年金加入期間が２０年以上ある人、または４０歳以降に１０年以上の加入期間がある人
・６５歳未満の人

※退職者医療制度は、２００８年８月に高齢者医療制度に統合されました。退職者医療制度の経過処置としては、２０１４年度までは、６５歳未満の退職者を対象として、現行の退職者医療制度を存続させる経過処置が行われています。

高齢者医療の概要
７５歳以上（後期高齢者）に対する医療は、高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療制度により実施されます。後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとに構成される後期高齢者医療広域連合です。７５歳以上になると後期高齢者医療制度の対象者となります。その他６５歳～７４歳（前期高齢者）で、後期高齢者医療広域連合より一定の条件等により認められた人も対象者になります。

後期高齢者医療広域連合は、保険料の決定、徴収の実務が仕事となります。また、健康診査、骨粗鬆症検査、がん検診などの保険事業も行います。診療などで医療機関を利用したときには、窓口で自己負担額１割を支払います。現役の給与所得者と同じくらいの収入や財産がある現役並み所得者は、窓口で自己負担額は３割となります。後期高齢者医療制度の財源は、被保険者から毎月徴収する保険料（１割）と現役からの支援（４割）、税金（５割）となります。

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介護保険制度の概要
介護保険制度は、利用者の選択に基づく、契約によるサービス提供を行います。民間事業者もサービス提供をすることができます。介護保険制度は、２００５年６月に改正法律が成立しました。そして、２００６年４月より施工されました。改正されたポイントは、介護予防、住み慣れた居宅での生活の継続、認知症ケアの確立、サービスの質の向上となります。２００６年４月より、介護状態にならないようにすることを目的に介護予防サービスが始まりました。また、主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士が配属された地域包括センターが設置されました。地域住民の相談窓口となります。ｍた、介護予防事業も行います。更に２０１１年６月に成立した介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律を受け、２０１２年度の介護報酬制度改定は、次の３つの点があります。

・地域包括ケアシステムの基盤強化
・医療と介護の役割分担、連携強化
・認知症にふさわしいサービスの提供

介護保険制度の財源
介護保険制度の財源は、被保険者から徴収する保険料（５０％）、公費（５０％）となります。公費は国が２５％で都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％を負担しています。

介護保険制度の被保険者
介護保険制度の被保険者は、４０歳以上の全ての人となります。資格がある人は、強制加入となります。保険料を納付するほかにサービス利用時にサービス事業者へ自己負担額１割を支払います。

６５歳以上の人（第１号被保険者）
介護が必要となった場合は、介護認定を受けることでサービスを利用することができます。

４０～６５歳未満の人（第２号被保険者）
医療保険加入者であり、介護保険適用となる場合は、特定疾病に該当したときに介護保険の給付が受けられます。

（特定疾病）
１．がん
２．関節リウマチ
３．筋委縮性側索硬化症
４．後縦靭帯骨化症
５．骨粗鬆症
６．認知症
７．進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキソン病
８．脊柱管狭窄症
９．脊髄小脳変性症
１０．早老症
１１．多系統萎縮症
１２．糖尿病性神経障害
１３．脳血管疾患
１４．閉塞性動脈硬化症
１５．慢性閉塞性肺疾患
１６．両側膝関節または股関節の変形性関節症